2025年7月1日
この規約は、株式会社ワッタエーアイ（以下「会社」といいます）が提供するサービス「AI Cloud Platform」（以下「サービス」といいます）を利用する契約者（以下「契約者」といいます）に必要な権利、義務および責任事項、利用条件および手続きに関する全般的な事項を規定します。
第1条（目的）
本規約は、会社が契約者に提供する本サービスに関して、会社と契約者との間の権利義務を規定することを目的としています。
会社と契約者は、お互いに法令を遵守し、誠実の原則に従って、本規約に基づく義務を誠実に履行しなければなりません。
第2条（契約の成立時期）
契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない場合は本サービスを利用しません。さらに、本サービスに関して会社と契約者との間で別途合意された契約および会社が配布、伝達または掲示する文書等（以下総称して「個別利用規約等」といいます）が存在する場合、当該個別利用規約等に規定される内容は本規約の一部を構成するものとします。
個別利用規約等に別途規定がない限り、契約者が本規約に同意し、本サービスの利用申請を行い、会社が当該申請を審査した後に承認した時点で、契約者と会社の間に本契約が成立します。
第3条（規約の効力および変更）
この規約の内容は、会社のウェブサイトおよび個別サービス画面に掲示するか、その他の方法で通知し、この規約に同意したすべての契約者に対してその効力が発生します。
会社は必要に応じて関連する法律に違反しない範囲でこの規約を変更することができます。この規約が変更される場合、会社は変更事項を施行日15日前から皆様にサービスのお知らせで通知または連絡することを原則としており、やむを得ず皆様に不利に変更する場合にはその施行日30日前から会社に登録されているメールアドレスにメールを送信するか、契約者が登録した携帯電話番号にSMSを送信する方法などで個別にお知らせいたします。
会社が前項に従って通知または連絡を行い、通知または連絡日から改正規約施行日7日後までに拒否の意思を表示しない場合、承認されたものと見なす旨を明確に通知したにもかかわらず皆様の意思表示がない場合は、変更された規約を承認したものとみなします。皆様が改正規約に同意しない場合、皆様は利用契約を解除することができます。
第4条（本サービスの提供）
会社は本サービスについて契約者との契約に基づき、以下の各項目の機能の全部または一部を提供します。
ア. ルート作成
会社が保有する地図作成技術に基づき、契約者の本サービス利用に要求される建物の室内地図作成サービス
イ. 空間データ収集
会社が保有する空間データ収集技術に基づき、契約者の本サービス利用に要求される室内空間データ収集サービス
ウ. 監視モニタリングプラットフォーム
会社が提供するセキュリティ、安全、便利、運営効率の向上、利益創出などの目的を達成するための監視モニタリングおよびその他の付随機能を含むサービス
エ. データダッシュボード
上記の機能を会社が別途定めるか、契約者の要求により追加される位置情報に基づく視覚化データおよび統計データを提供するダッシュボードサービス
第5条（本サービスの利用料および本サービスの利用条件）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、契約書に明記された金額を、別途当社が定める期限および方法で支払わなければなりません。また、支払いにかかる費用は契約者が負担するものとします。
契約者は、本サービスを利用する際に、本規約に基づいて契約者が負う義務に等しい義務を契約者の従業員およびその他の会社が利用を認めた者（以下「従業員等」）が遵守し、また従業員等が本規約及び契約による義務違反とみなされることを承認します。
会社は、契約者が本サービスに標準搭載されている機能以外に本サービスを利用する際に、会社以外の第三者が提供するサービスを直接または間接的に利用する場合があります。この場合、会社はその旨を事前に契約者と協議または契約者に通知します。また、契約者が当社以外の第三者が提供するサービスを利用する場合、契約者はそのサービスに関連する利用条件を遵守し、契約者がそのサービスを利用する際に費用が発生する場合、契約者はその費用を負担しなければなりません。
契約者は、本サービスを通じて広告を掲載する場合、当該広告が第三者の権利を侵害しないことを会社に保証し、侵害の行為が発生した場合、会社は広告の掲載を取り消すことができます。
第6条（IDおよびパスワードの管理）
契約者は、会社が発行したIDおよびパスワードを厳重に管理・保管し、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはいけません。会社は、契約者のIDとパスワードの一致を確認した場合、そのIDを保有しているものとして[C1] 登録された契約者が本サービスを利用したものと見なします。
IDまたはパスワードの管理の疎漏または第三者の使用等により発生した損害の責任は契約者が負い、会社は一切の責任を負いません。
契約者は、IDまたはパスワードが盗用されたり、第三者に使用されていることを発見した場合、直ちにその内容を会社に通知し、会社の指示に従わなければなりません。
会社は、最終アクセスから1年以上経過したアカウントを事前に契約者に通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。
第7条（契約者情報の登録）
契約者は本サービスの利用に際して、自身に関する情報および会社が要求するその他の情報（以下「加入者情報」）を登録する際、正確な情報を提供しなければなりません。また、加入者情報に誤りがある場合や変更が生じた場合、契約者は自己の責任の下、速やかに登録された加入者情報を修正または変更する必要があります。
会社は契約者が加入した加入者情報を前提に本サービスに対するサービスを提供します。契約者情報の内容に虚偽、誤りまたは欠落などの理由により契約者に損害が発生しても、会社は一切責任を負いません。
第8条（契約者に関する情報の取り扱い）
会社は、契約者情報、端末情報など、本サービスの利用のために契約者から収集された情報を、会社が提供するサービスの開発及び品質向上に利用でき、その他会社が定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱われ、保護されます。
第9条（サービスの利用）
契約者は、本規約に定められた目的の範囲内でのみ、当社が定める方法に従って本サービスを利用でき、本サービスを販売、配布または開発などの目的で利用してはなりません。
契約者は、本サービスを会社が提供する状態でのみ使用するものであり、本サービスの複製、修正、変更、改造を行ってはなりません。
本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任で管理するものとします。
サービスの全部または一部に対して、会社が必要に応じて定めた条件を満たした契約者に限り利用できる場合があり、契約者は事前にこれに同意する必要があります。
第10条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者自身または第三者によって、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならず、次の各号の行為を直接または間接的に引き起こしたり、助長したりしてはなりません。
法律、裁判所の判決、決定または命令、または法律に基づく拘束力のある行政措置に違反する行為、またはこれを助長する行為
会社または他の契約者、その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為、または善良な風俗を害する行為
会社または他の契約者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスの誤動作を誘発する行為
本サービスが一般的に意図しないバグを利用する動作、または一般的に意図しない効果をもたらす外部ツールの利用、作成または配布する行為
本サービスまたは会社のサーバーに過度の負担をかける行為
会社または他の契約者、その他の第三者に成りすます行為
他の契約者のIDまたはパスワードを利用する行為
本サービス内外を問わず、本サービスのIDまたはパスワードを他人に使用させたり、貸与、譲渡、売買などをする行為。
前号に定める行為の勧誘、申込、承諾を含む一切の準備行為
本サービスまたは本サービスに関するシステムを分解、再組立、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを分析する行為
本サービスまたは本サービスに関連するシステムに無断で不正アクセスすること、または会社の施設に蓄積された情報を無断で更新または削除する行為
本サービスまたは本サービスに関するシステムを複製、譲渡、貸与または変更する行為
会社または他の加入者の情報の収集を目的とする行為
本サービス所定の方法以外のサービスでの宣伝、広告または勧誘行為
本サービスを利用して、暴力、ギャンブル、麻薬、売春その他の違法行為を肯定する内容、または猥褻等公序良俗に反する行為を肯定する内容を含む広告を掲載または送信する行為
反社会的勢力等への利益供与行為
本約款に違反する行為
本サービスの趣旨・目的に反する行為
その他、会社が不適切であると判断する行為
第11条（本規約違反等の場合の措置など）
会社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するか、または該当する恐れがあると判断した場合、契約者に対し違反行為の停止、その他会社が必要と考える措置を要求することができ、契約者は会社が定めた期間内にその要求に応じなければなりません。契約者が会社の要求に応じない場合、会社は本サービスを通じて取得した情報の全部または一部の削除、サービス利用の一時停止または制限、アカウントの削除または利用契約の解除などの措置（以下「利用停止等」）を行うことができるものとします。また、会社は契約者の従業員等による違反も契約の違反と見なし、一部従業員等の違反の場合でも契約者および契約者の他の従業員等に対して利用停止等の措置を取ることができます。
本約款の一つ以上の条項に違反した場合
契約者が会社に提供した情報の全部または一部が虚偽の事実であることが判明した場合
契約者が一般人の場合に死亡または後見開始、補佐開始または援助開始の審判を受けた時
契約者が一般人であり未成年者、成年後見人、補佐人または援助者のいずれかで法定代理人、後見人、補佐人または援助者の同意等を得ていない場合
手形または小切手の不渡りが発生した場合
差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けた場合
破産、民事再生、会社更生または特別清算の申立てがされた場合
会社が指定する決済方法の無断使用等が判明した場合または会社が指定する決済サービス会社で決済が停止または無効とされた場合
会社からの問い合わせ及びその他の回答を求める連絡に30日以上応答がない場合
本サービスの利用において過去に利用停止等の措置を受けたことがあるか、現在受けている場合
反社会的勢力等であるか、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営または経営に協力または参加するなど、反社会的勢力等との何らかの交流や関与をしていると会社が判断した場合
本サービスの運営、維持管理に必要であると会社が判断した場合
その他前各号に類似した理由があると会社が判断した場合
契約者は、利用停止等の措置後も会社及び第三者に対する本利用契約上のいかなる義務及び債務（損害賠償債務を含むがこれに限られない）を免れることはできません。
会社は、会社に故意または重大な過失がない限り、本条に基づき会社が行った行為により契約者に発生した損害について責任を負いません。
第12条（違法行為等の通報）
契約者は、他の契約者が自分または第三者の権利を侵害している場合、または本契約に違反する恐れがあると判断した場合には、会社が定めた方法で会社に通知することができるものとします。
会社は、前項の規定に基づく通知を受けた場合、会社の裁量により、通知内容が事実であるかどうかを確認し、通知の対象となった契約者に対して何の通知もなく利用停止などの措置を取ることができるものとします。
前二項の規定は、会社に対して契約者からの通知に応答する義務を負いません。
第13条（損害賠償）
会社および契約者は、本契約に違反する行為や本サービスの利用に関連して相手方が被った損害について、相手方に実際に発生した直接的かつ一般的な損害（逸失利益を除く）に限り賠償責任を負うものとし、特別な事情により発生した損害（損害の発生を予見または予見可能な場合を含む）については責任を負いません。
第14条（契約者に関する情報の取り扱い）
会社と契約者は、相手方の事前の書面による同意がある場合を除き、本サービスに関連して公開した非公知の情報を秘密として扱わなければなりません。
会社と契約者は、第1項に違反した場合、相手方の要求に応じて、遅滞なく前項の情報およびその情報が記載または記録された書面記録その他の記録媒体およびそのすべてのコピーを返還または廃棄しなければなりません。
第15条（サービスの利用終了）
契約者は、アカウント削除の他に、会社の定める方法に従っていつでも本サービスの利用を終了することができます。本サービスの利用を終了した契約者は、終了時点で本サービスを利用できなくなります。
誤ってアカウントを削除した場合、他の理由にかかわらず契約者が本サービスを利用する権利を失った場合、契約者はアカウント及び本サービスに蓄積された情報を利用できなくなることにあらかじめ同意するものとします。
契約者は、本サービスの利用終了後も会社及び第三者に対する本利用契約上のいかなる義務及び債務（損害賠償を含むがこれに限らない）を免れることはできません。
契約者が本サービスの利用を終了する場合、会社は事前通知なしに該当加入者のアカウントを削除することができ、契約者はその削除に関連して利用終了時に残っていた本サービス内のすべての情報が消失する可能性があることに同意します。
本サービスの利用終了後、契約者が再度本サービスの利用を希望する場合、再度本サービスに関連するアカウント登録などを行う必要があります。この場合、契約者はアカウント再登録時に以前のデータがそのまま引き継がれないことにあらかじめ同意するものとします。
第16条（本サービスの変更・中断・終了など）
会社は契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加できるものとします。
会社は事前に本サービス上、または会社が運営するウェブサイトに掲載するその他会社が適切であると判断する方法で契約者に通知することによって、本サービスを終了できるものとします。ただし、緊急の場合には契約者に通知しないことがあります。
会社は次の各号の事由が発生した場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中止できるものとします。
本サービスに関連するシステムのハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備などに関する修理及び保守を定期的または緊急に実施する場合
接続過多、その他予期しない要因によりシステムに負荷が集中する場合
本サービスのセキュリティを確保する必要が生じた場合
天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
火災、停電、その他の偶発的な事故や戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービスの提供が困難な場合
提携した第三者が理由の如何にかかわらず提供するサービスの提供を中止し、その結果として本サービスの提供を中止することが適切であると会社が判断する場合
法令またはこれに基づく措置により本サービスの運営が不可能になった場合
その他前各号に従って会社が必要であると判断した場合
会社は本条に従って会社が遂行した措置により加入者に発生した損害について、会社に故意または重大な過失がない場合には責任を負いません。
第17条（契約者に関する情報の取り扱い）
本サービスに関連するシステムおよび会社が提供するすべてのデータに関する一切の知的財産権は、会社または会社にライセンスを供与する者に帰属するものとします。
本サービスの機能は、会社が保有するデータを契約者のために加工・分析して得たデータおよび契約者が保有するデータと会社が保有するデータを結合して得られたデータに関する一切の知的財産権およびその他の権利は会社に帰属し、契約者は本契約の有効期間中、当該データに関して会社が定める条件に従って利用できるものとします。
会社は契約者に対し、本サービスに関連するシステムおよびサービスに会社が提供する一切のデータについて会社が定める条件の下で本サービスの利用に必要な範囲で非独占的な利用を許可します。ただし、本サービス関連の利用許可は第三者に再使用を許可する権利を含まず、また契約者に対し、本サービスに関連するシステムおよびサービスに会社が提供する一切のデータに関する知的財産権や所有権、それに類似する権利または自由に処分できる権利およびその他の権利の譲渡または付与を意味するものではありません。
サービス内で商標、ロゴおよびサービスマークなど（以下総称して「商標等」）が表示されることがありますが、私たちは契約者または第三者に商標等を譲渡したり、その使用を許可したりすることはありません。
第18条（保証の否認および責任）
会社は、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、契約者の特定の目的に対する適合性、商品の価値、正確性、有用性、完全性、合法性、契約者に適用される団体の内部規則に基づく適合性、契約者が期待する利益効果及び効能が発生すること、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは欠陥が存在しないこと、ならびに第三者の権利を侵害しないことに関して、いかなる保証もいたしません。
契約者が本サービスを通じて第三者が提供するサービスを直接または間接的に利用する場合、会社は当該第三者が提供するサービスについていかなる保証もせず、契約者に発生した損害について会社は一切の責任を負いません。ただし、当該損害が会社の故意または重大な過失により発生した場合、会社は第13条の規定に基づき契約者に損害を賠償しなければなりません。
契約者が本サービスにアップロードしたファイル及びデータについて発生した損傷、破損、削除、改変、その他一切の事情に関して、当社は一切の責任を負いません。ただし、当該事情が当社の故意または重大な過失により発生した場合、会社は第13条の規定に基づき契約者に損害を賠償しなければなりません。
会社は本サービスに関連するシステムがすべての情報端末に適応していることを保証するものではなく、当該システムの利用に際して提供する情報端末のOSバージョンアップ等により本サービスの提供またはサービスシステムの動作に問題が発生する可能性があることを契約者はあらかじめ了承するものとします。会社は関連する問題が発生した場合に、会社が実施するプログラムの修正等を通じて当該問題が解決されることを保証するものではありません。
掲載された広告の内容、サービスを通じて取得した資料及び本サービスの利用に関連して契約者と第三者との間に争いが発生した場合、契約者は直ちにその旨を会社に通知し、当該責任及び費用をもってこれを解決するものとし、会社はこれに一切関与せず責任を負いません。
前二項のケースにおいて、会社が紛争や問題等を解決するために支出した費用（弁護士費用及び解決に必要な和解金等を含むがこれに限られない）について、契約者はその全額を会社に対して補償するものとします。
第19条（連絡方法）
本サービスに関する会社から契約者への連絡（本規約の変更または追加に関する通知を含むが、これに限定されない）は、本サービス上または会社が運営するウェブサイトの適切な場所に掲示し、メール送信またはプッシュ通知など、会社が適切と判断する方法により行うものとします。
会社がメール送信によって通知を行った場合、会社からの通知は契約者が登録したメールアドレスにメールを送信することによって通常、当該メールが契約者に到達したものとみなされます。
本サービスに関する問い合わせ、その他契約者から会社への連絡または通知は、会社が指定する方法で行うものとします。
会社は契約者の同意を得た後、契約者が登録したメールアドレスに本サービスに関する広告・プロモーションなどのメールを送信することができます。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、会社の書面による事前の同意がある場合を除き、本利用契約に基づく契約者の権利または義務、または本利用契約上の地位を第三者に譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第21条（事業譲渡等の場合の取扱い）
会社が本サービスに関連する事業を第三者に譲渡する場合、または会社が消滅会社や分割会社となる合併または会社分割によって本サービスに関する事業を包括的に承継する場合、会社はその事業譲渡に伴い、本サービスに関する利用契約の地位、権利と義務および契約者情報その他契約に関する情報を、該当する事業譲渡の譲受人または承継人に譲渡することができます。
第22条（分離可能性）
本契約の一部の条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、該当する無効または執行不能と判断された条項または部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は引き続き完全な効力を持つものとします。会社と契約者は、無効等部分を合法的かつ執行可能にするために必要な範囲内で修正し、無効等部分の趣旨および法的・経済的に同等の効果を確保するよう努力するものとします。
本契約の一部の条項またはその一部が任意の契約者との関係で無効または執行不能と判断された場合でも、他の契約者との関係での有効性には影響を与えないものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
会社と契約者は、相手方に対して現在と未来において次の各項目について表明し保証するものとします。もし自らの違反を発見した場合には、直ちに相手方にその事実を報告しなければなりません。
本人または本人の役員、重要な地位を使用する者、これに準じる顧問など経営に実質的な影響力を持つ株主など（以下「本人等」といいます）が反社会的勢力に該当しないこと
本人等が反社会的勢力の中で反社会的勢力であることを知りながら資金、サービス提供などいかなる便宜を提供するなど反社会的勢力の運営維持に協力・参加しないこと
本人等が反社会的勢力と社会的に非難されるような交友関係にないこと
本人等が本人または第三者を利用して相手方及び相手方の従業員に対して暴行・傷害・脅迫・恐喝・脅迫等の暴力行為または虚偽事実の流布や詐欺手法を用いて合理的な範囲を超える不当な要求、業務妨害、名誉・信用の毀損等を行わないこと
本人等が反社会的勢力がないにもかかわらず故意に自らが反社会的勢力またはそれに関連する事実を相手方または第三者に伝達する行為をしないこと
会社と契約者は、相手方が前項に反する恐れがあると認めた場合には、相手方に対して前項に定める約定事項について報告を要求できるものとします。また、会社と契約者は、関連報告の要求の有無にかかわらず、前項に反する事実が判明した場合には、相手方に報告を要求せずに本契約を解除できるものとします。
会社または契約者が第2項の規定に基づき本契約を解除した場合には、相手方に損害が発生した場合であっても、該当の解除者はそれを賠償する責任を負いません。
第24条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因または関連するすべての紛争は、訴訟額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。